八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
この件に関しては令和５年度から運用方法を見直すということを伺っております。また、生徒会費として全生徒から1800円を徴収しているうち、83.3％が部活動費として支出されているとのことで、学校における私費会計の取扱いについても検討が必要であると指摘されています。
この件に関しては令和５年度から運用方法を見直すということを伺っております。また、生徒会費として全生徒から1800円を徴収しているうち、83.3％が部活動費として支出されているとのことで、学校における私費会計の取扱いについても検討が必要であると指摘されています。
◆山名 委員 厚生労働省の見解でありますけれども、自治体によっては、要介護認定のプロセスの中で、介護認定審査会において、介護の手間に係る審査判定、あるいは状態の維持、改善可能性における審査判定などに独自の運用方法を設定したり、勘案すべきでない項目を勘案している場合があるという問題点を指摘しています。 2020年３月の全国紙のトップ報道、市町村によって認定率にばらつきがあるという指摘もあります。
また、市場の運用方法や維持管理費等について、卸売業者と定期的な話合いの場を設けており、相互に連携を図りながら、今後も、より健全な市場運営に努めてまいります。 私からは以上でございます。 〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（寺地則行 君）教育部長 ◎教育部長（石亀純悦 君）私から教育行政の３点の御質問にお答え申し上げます。
一方、土のうステーションの設置に当たっては、設置場所のほか、管理あるいは運用方法など検討すべき課題がありますことから、今後先進地の運用方法や実績等を調査し、関係課と連携しながら設置に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
ＳＮＳを利用する場合は、セキュリティーの問題など先行事例を基に慎重に運用方法を検討していく必要があると考えております。 以上です。 ○副議長（野月一博） 氣田議員 ◆９番（氣田量子） 分かりました。ＳＮＳでそういう、双方向と今おっしゃいましたけれども、発信だけして、そういった返信、コメントは受け付けないという設定もできると思います。
運用方法につきましては、まずは市のホームページ上の道路異状通報メール画面にメールアドレスや電話番号等の送信者情報を入力し、道路の異状を発見した場所、日時、異状の状態である穴の大きさや深さなどを送信していただきます。送信後は市から確認のメールを届けまして、そのメールに、通報者が現場の写真を撮影した画像をメールに添付して送信することが可能となってございます。
その後、本年度になりまして、新型コロナウイルス感染症に関する３密等への対策なども必要になったことから、設置場所とか運用方法につきましても再度検討が必要になったという部分がございまして、また再度検討していると。
今議会の一般質問を通じてしっかり議論を行い、本来の趣旨・目的である市民サービスの向上につながるよう、改めて制度のあるべき姿や具体的な運用方法について明らかにしていければと考えております。
漏水発生状況の常時監視が実現できれば、速やかに修繕などの対策が可能となることから、漏水監視システムについて、他水道事業体の動向を注視し、情報収集に努め、運用方法や費用対効果など、調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（畑山親弘） 中嶋議員 ◆３番（中嶋秀一） 耐震設備の進捗状況は、何％までできているか伺います。
そのシステムにおいて一部の自治体のみの課税状況に対する考慮はされないものと考えられますので、その導入時点においても村独自の改修が必要となり、多額の費用を要し、費用対効果の観点からも現実的ではないと考えておりますが、その一方で納税者の不公平感に対する対応も必要と考えることから、例えば証明書１枚につき２００円とするのではなく、所有している資産の筆数等に応じた手数料の設定ができないか等、運用方法の見直しを
募集する際の条件として、貸付期間は平成16年４月１日から10年を目途とし、期間満了後、借受け者への建物の有償譲渡を念頭に、それまでの利用状況等を勘案し、協議の上で、その後の運用方法を決定するとしておりました。
こうした防災拠点の機能を効果的に発揮できるよう、防災拠点の具体的な運用方法や活動手順等について定める八戸市地域防災拠点等運用マニュアルを策定するとともに、防災対策に精通し、災害対応の経験のある退職自衛官１名を防災対策専門員として配置したところでございます。
今後の防災行政無線の運用方法等につきましては、放送システムの確認作業を複数で行うなど管理体制の強化を図るほか、避難勧告等の緊急放送は、肉声による放送を基本といたしますが、迅速性かつ確実性を考慮し、録音による放送についても可能性を探ってまいります。
これらのほか、８月中旬から10月中旬にかけて、長根運動公園を利用する方々に有料化に関するアンケート調査を実施しており、その内容も踏まえ、また、議員の皆様の御意見も伺いながら、できるだけ早い機会にどのような運用方法とするかお示ししたいと考えております。 次に、少子化対策についてお答え申し上げます。
今後の防災行政無線の運用方法等につきましては、放送システムの確認作業を複数で行うなど管理体制を強化するほか、避難勧告等の緊急放送は肉声による放送を基本といたしますが、迅速性、さらには確実性を考慮し、録音による放送についても可能性を探ってまいりたいというふうに思ってございます。 以上です。 ○議長（清野一榮議員） 野村議員。
今後は、このようなことがないように、運用方法を見直しし、再発防止に努めるとともに、市民の信頼回復に全力を尽くしてまいります。 ――――――――――――――――― ○議長（清野一榮議員） 日程第１、諸般の報告をいたさせます。 ○事務局長（高橋晋二） （朗読） ――――――――――――――――――――――― 諸般の報告 一 追加提出議案 議案第48号１件。
市ではこれまで市民の皆様から寄せられた御意見、また他都市の状況等を踏まえながら、運用方法を調整しているところでございます。供用開始までの一連の手続につきましては、現在検討しているところでございます。
その具体的な運用方法につきまして、今年度中の実施に向けて、現在準備を進めているというようなところでございます。 以上でございます。
市では、現在建設中の新庁舎議会傍聴席においてはヘッドホンで対応することとしておりますが、当該機器の各施設への設置につきましては、管理や運用方法などについて検討する必要がありますので、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（工藤正廣君） 民生部長 ◎民生部長（福島均君） 太陽光発電装置を設置する個人住宅への市独自の助成制度についてのご質問にお答えいたします。
本市におきましても、先ほど申し上げました地域防災計画で定めている受援体制について、近年、地震災害が頻発したり、激甚化する等々を踏まえながら、広域的受援に対する運用方法や役割分担等をより明確にして、災害発生時におきます関係機関からの各種支援を最大限に活用し、迅速かつ的確な被災者支援を行うため、ただいま申し上げました国のガイドライン、県の災害時受援計画、さらには他自治体の受援体制等も参考にしながら、地域防災計画